① 普通預金や定期預金⇔生命保険金や死亡退職金

※生命保険金、死亡退職金などは、被相続人の死亡を原因としますが、相続ではなく契約あるいは法律の
規定に基づき、相続人などが固有に取得するものですので、これらは相続財産を構成せず、一般に相続の
問題は生じません。

② 自宅などの土地建物、田舎の田畑や山林、温泉権（由布市や別府市等）

③ 株券などの有価証券

④ 自動車

⑤ 絵画や貴金属　など

相続人および相続分

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遺留分とは、遺言によっても奪うことができない兄弟姉妹を除く法定相続人の最低限の相続分のことです。
（兄弟姉妹に遺産をあげたくなければ遺言を書けばよいことになります。）

遺留分権利者および遺留分の率

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遺留分減殺請求権には、1年の短期消滅時効が定められています（民法1042条）。

◯ 遺言書がある場合

• 1. 被相続人の死亡の記載がある戸籍（除籍）謄本
• 2. 遺言書
• 3. 不動産がある場合には固定資産税課税明細書または評価証明書　など

◯ 遺言書がない場合

• 1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
• 2. 相続人の戸籍謄本（抄本でも可）
• 3. 相続人全員で作成し、かつ、実印を押印した遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書
• 4. 不動産がある場合には固定資産税課税明細書または評価証明書　など

相続手続き（預貯金や土地・建物の名義変更）に期限はありません。ただし、何年も相続手続きをしないと相続
人が増えて、相続手続きが複雑になる可能性がありますので、概ね本人の死後1年から5年以内には相続登記をすることをおすすめ致します。相続税の申告は、被相続人（お亡くなりになった方）の死亡後10か月以内です。相続放棄をしたい場合は、被相続人の死亡の事実および自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

遺言とは、個人の生前の意思をその死後に実現させるための制度で、満15歳以上の人であれば（認知症などで判断能力が無い場合を除く）、作成できます。遺言には、主なものとして①公正証書遺言と②自筆証書遺言があります。

1. 公正証書遺言は、遺言者が口頭で自分の考えを述べれば、公証人が書面にしてくれます。証人が2人必要で、費用は遺産額によりますが、おおよそ数万円から十数万円かかります。検認も不要です。

2. 自筆証書遺言は、遺言者が全文と日付を自分で手書き（財産目録を除く）し、署名・押印をします。最も簡便な方式です。ただ、遺言の執行時には家庭裁判所による「検認」手続が必要（法務局で保管した場合を除く）ですし、遺留分（法定相続人の最低限の相続分）への配慮も必要です。

◯ 特に遺言書を作成しておいた方が良い場合

1. 夫婦間に子供がいない場合

相続人は故人の兄弟姉妹となりますが、その兄弟姉妹も既に死亡していると甥や姪が相続人となり、相続人が多数となり、遺産分割協議が困難となる場合があります。

2. 前妻との間に子どもがいる場合

前妻の子どもにも相続権がありますので、後妻に財産のすべてを相続させることは難しくなります。

◯ 相続人の一部が遺産分割協議に応じない場合

→　遺産分割調停・審判の申し立てを行う

◯ 相続人の一部と連絡が取れない場合

→　不在者財産管理人の選任の申し立てを行う

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※別途、消費税及び登録免税等の諸費用がかかります。

相続登記費用例
ご自宅（土地1筆、建物1棟）の名義人であった父親が亡くなり、相続人が母親、長男、長女である場合に母親名義に相続登記するときの相続登記費用の目安は、10万円～20万円となります。